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- 購入までの流れ
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不動産を購入するには、住みたい地域の情報や広さ、価格、物件の良し悪し、税金等、色々知っておきたいことがあります。自己資金の割合やローンの借入限度額と支払方法など、購入の流れや知識を身につけることで、よりスムーズなご購入を実現することができます。
購入予算
購入物件と資金計画
ご購入価格の目安は、ご希望地域、築年数、広さ等をこのホームページで検索して調べることも出来ます。物件の購入にあたっては、その価格に対して6～8％程度の諸経費がかかります。
物件の選択
不動産業者の選択
お住まいのご購入やご売却は高額な取引でもあり、専門知識も多く要求されるところです。間違いのないように売買がされなければなりません。信頼の出来る仲介業者を選ぶためのポイントを紹介します。
■宅地建物取引業免許
不動産売買の仲介業には、宅地建物取引業の免許が必要です。また事務所には、免許証番号や有効期限を記載した「宅地建物取引業者票」の表示が義務つけられています。 免許証番号には、建設大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。両者に優劣はありません。免許証番号の次に（8）とかが記されています。免許の更新回数を示しています。更新は5年に1回です。（平成7年度までは3年に１回です。）この事務所に置かれている専任の取引主任者の氏名の欄があります。その事務所専任の宅地建物取引主任者の氏名です。
■業者団体での加盟状況
不動産業界にはいくつかの業者団体があります。各団体への加盟にあたっては、一定の基準で資格審査が行われるほか、日常業務に関しても一定の規則が設けられていますから、加盟しているかどうかも業者選びのポイントです。
■主な業者団体
（社） 不動産流通経営協会、（社） 日本住宅建設産業協会、（社） 不動産協会、（社） 都市開発協会、（社） 日本高層住宅協会、（社） 日本住宅宅地経営協会、（社） 全日本不動産協会、（社） 全国宅地建物取引業協会連合会
■沿革・業績・店舗状況
業者免許が建設大臣免許の場合は建設省建設経済局不動産課で、都道府県知事免許の場合は各都道府県の宅地建物取引業の担当局部で、それぞれ業者名簿を閲覧することが出来ます。名簿には、代表者の経歴、事業の沿革、過去3年間の事業成績、業者団体への加盟状況、過去に業務停止処分を受けたかどうかなどが記載されています。
物件の案内
販売用パンフレットやチラシ、ホームページ等で気に入ったものがあっても実物とはまた違ったものもあります。特に起伏の多い地域では、道路が高かったり低かったり、前面に大きな建物があったり、現地を見なければわからないことがたくさんあります。また、建物の中や中庭などは仲介の業者が同行しないと見ることが出来ません。 せっかくの時間を無駄にしないためにもぜひ当社の営業社員を活用ください。
購入物件の決定・契約条件の確定
購入希望の物件が決まったら購入申込書にお客様のご署名、ご捺印をいただきます。購入申込書にはその物件を購入するための条件が記されています。購入希望価格・代金の支払方法・物件の引渡時期・ローン利用の有無付帯設備等の確認等があります。提示された条件をもとに当社営業社員が売主様と条件の調整を行います。 条件の調整が整ったところで契約日が決定します。
媒介契約
媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。購入物件が決まったら、仲介業者との間で媒介契約の締結をいただきます。（本来は購入依頼をいただくときに締結します。
1.専属専任媒介契約 2.専任媒介契約 3.一般媒介契約
売買契約
不動産売買契約の締結
「不動産売買契約書」により締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者間の権利、義務などを明らかにし、安全、確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名・捺印を行い、手付金の授受により契約が成立します。以後は契約書の記載内容にもとづき権利や義務を履行することになります。義務の履行がなされない場合は違約金の対象となることがあります。不明な点は都度確認することが必要です。
■売買契約に伴う必要書類等
実印・印鑑証明書・契約書印紙代・仲介手数料半金 （詳細は、当社担当者より「ご契約のご確認」をお届けし、ご説明させていただいております。）
ローンの申し込み
住宅ローンの申込み
住宅ローンには大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の二つに分けられます。どちらを利用するかは、購入する物件の内容や利用される方の内容によって異なりますので 当社営業社員までご確認ください。
中間金の支払
中間金は、契約から残金までの期間が長い場合や契約時の手付金が小額の場合などに使われることがあります。金銭の授受だけのケースが多いため銀行振込となります。振込みの確認が出来次第領収書を売主様からお送りいただきます。
登記手続・引渡
残金・登記・引渡の手続き
残代金の支払と物件の引渡しは、基本的には同時に行われます。（残代金を支払うことで売買物件のすべての鍵を売主様からいただきます。）電気・ガス・水道等の精算も確認します。また、設備関係のパンフレットや保証書、その他物件に関する書類関係も用意いただくこととなります。 登記関係の手続きも同時に行われます。必要書類に必要事項を記載し捺印します。書類関係が整ったところで最後に現地で付帯設備やその他の関係で契約時と変更がないことを売主様と確認し、すべてが完了します。
